北韓に対する制裁強化を話し合うために1日、韓国を訪れているアメリカ国務省のアインホーン特別顧問は、2日、韓国政府の当局者と相次いで協議した後、記者会見し、アメリカは近く通常兵器の取り引きとぜいたく品の購入、偽ドルの製造や麻薬密売など北韓の当局者がかかわっているとみられる違法活動に対して新たな制裁を加える方針を示しました。
アインホーン特別顧問はこの日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官や魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長、李容濬（イ・ヨンジュン）外務次官補と協議した後、韓国駐在アメリカ大使館で記者会見しました。
この中でアインホーン特別顧問は、「北韓は偽ドルの製造や麻薬の密売、国際金融上の違法行為などで数億ドルを稼ぎ出し、核やミサイル関連計画を支援したり、ぜいたく品を購入している。これらは国連安保理の決議違反にあたる」と強調しました。
そして「新しい措置を通じて、アメリカは違法活動にかかわった北韓の企業や個人を特定し、アメリカの銀行などが管理する北韓の財産や資産を封鎖できると思う。その対象を公開して、国際金融と商業システムからさらに孤立させる効果も期待している」と述べました。
アインホーン特別顧問はまた北韓が第3国で違法行為をした疑いがある場合の制裁方法について、「核拡散や違法行為にかかわった北韓の企業や個人が活動に必要な財政支援を得られないように、該当する国の政府にその事実を知らせ、制裁が必要である点を説明・協力を求める予定だ」と述べました。
アインホーン特別顧問はまた「中国は国連安保理の常任理事国として大きな責任を持っている。挑発や核拡散防止体制に反する行動があった場合、それ相応の結果が伴うことを示す責任を持っている」と述べて、今後、北韓に対する制裁強化の過程で中国の役割を強調しました。
アインホーン特別顧問はさらに６か国協議について「アメリカは６か国協議が北韓の核問題を話し合う適切な場であると思っている。対話を通じて交渉していくが、効果がない場合は圧力を加える。しかし圧力をかけるのは北韓を交渉のテーブルに着かせ、それが北韓の利益にもなることを認識させるのが目的である」と述べました。
またアインホーン特別顧問と同行しているグレーザー次官補代理は、「北韓の違法活動から国際システムを保護するために財務省は新しい影響力を行使する」と述べて、近く北韓指導部の資産凍結を含む新たな制裁措置を実施する方針を示しました。
アインホーン特別顧問は、3日、企画財政部など経済当局の関係者と協議した後、次の訪問国、日本に向かいます。