韓国最大手の三星（サムソン）電子は、16日、いわゆる下請け会社を支援するために、最大1兆ウォン規模のファンドを造成するなど、中小企業への支援案を発表しました。
三星電子は市中銀行の企業銀行とともに最大で1兆ウォン規模のファンドを作り、いわゆる下請け会社や孫請け会社を対象に設備投資、技術開発、運営資金など企業経営に必要な資金を貸し出す制度を今年10月から実施するとしています。
また為替レートの変動によって変わる原材料価格を部品の納品価格に効果的に反映させるために、主な原材料を三星電子が直接購買して下請け会社に提供する制度を導入することになりました。
これとともに三星電子は、技術や品質、取り引き規模など一定の資格を持った孫請け会社に対しては、直接取引を行うとともに、教育や研修支援も拡大実施することを決めました。
韓国では大手企業は連日のように史上最高の実績をあげている反面、大手企業の下請け会社はさほど利益を上げていないことから、李明博大統領は先月、主な財閥に対して中小企業も発展できる経営をするよう要請していました。
これに三星電子が最初に中小企業の経営支援案を発表したもので、今後、他の財閥も次々と支援案を発表するものとみられます。