経済状況に対する消費者の心理を示す経済指標、「消費者心理指数」が、6か月ぶりに下がって悪化した一方、消費者が物価上昇によって感じる生活の圧迫感は、25か月ぶりの最高水準となりました。
「消費者心理指数」は経済に対する消費者の心理を反映したもので、基準となる100を上回ると今後景気がよくなると判断する人が多いことを意味し、100を下回ると景気が悪くなると判断する人が多いことを意味します。
韓国銀行が25日発表したところによりますと、今月の「消費者心理指数」は110で、先月に比べて2ポイント下落しました。
「消費者心理指数」が下落したのは、今年3月以来6か月ぶりです。
現在の経済状況に対する指数は95と、先月と同じでしたが、今後の経済状況に対する見通しは4ポイント下落した101となりました。
現在の景気判断指数は3ポイント下落して104、今後の景気展望指数は6ポイント下落した109となりました。
その背景について、韓国銀行は、アメリカと中国の景気悪化が韓国経済にも悪影響を与える可能性があるという消費者の懸念が高まっているほか、魚や野菜などの価格が上昇しているためと分析しています。
一方、物価水準の展望指数が先月より5ポイント上昇し、2008年7月以降25か月ぶりの最高値となったほか、今後1年間インフレ見通しは先月より0.1%ポイント高い3.2%となり、消費者が物価上昇によって感じる生活の圧迫感が上昇していることが分かりました。
資産部門では、預金、株式など金融関連の価値展望は上昇した反面、土地や住宅など不動産関連の価値展望は下落しました。