国務総理に内定していた金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事が任命を辞退したのに続いて、文化観光部長官と知識経済部長官に内定していた候補者2人も不動産投機や偽りの転居などの疑惑が表面化して辞退を表明したことから、李明博（イ・ミョンバク）大統領は2人の辞意も受け入れて、とりあえず今の長官の留任を決めましたが、大統領府・青瓦台は現在、空席になっている国務総理について大統領が示した「公正な社会作り」にかなった後任の人選に取りかかりました。
李明博大統領は30日、青瓦台の首席秘書官会議で「青瓦台を初めとする公職社会が率先して模範を示さなければならない。多少の不便や犠牲があるかも知れないが、それを乗り越えないと公正な社会の実現は難しい」と強調しました。
李明博大統領は、先に世代交代の象徴として新しい国務総理に内定した40代の前知事の代わりに、国会の人事聴聞会で道徳的にも検証できる人物を中心に急がずに後任を選ぶものとみられます。
一方、野党民主党は 内閣改造の8つのポストのうち候補者3人が辞退したことから、さらに人事聴聞会で論議を呼んだ警察庁長の辞退も求める方針です。
そして予算国会である9月の通常国会では、与野党の意見が分かれている北韓への支援のあり方や4大河川整備事業の中止などで李明博大統領にさらに圧力をかけるものとみられます。