韓国とペルーとの間で去年3月から進められていたFTA＝自由貿易協定の交渉が妥結しました。
外交通商部の金宗壎(キム・ジョンフン)通商交渉本部長とペルーのペレス通商・観光相は8月30日、ペルーの首都リマで行われた通商トップ会談で両国のFTA交渉を妥結させ、ペルー大統領宮で共同宣言文を発表しました。
それによりますと、韓国とペルーは協定発効後10年以内にすべての貿易品目の関税を撤廃することで合意しました。
これにより、韓国が最もFTAの恩恵を受けるのは自動車とカラーテレビやパソコンなどの電子製品になるものと見込まれます。
自動車は、ペルーへの全体輸出額の34％を占める最大輸出品目で、現在の関税9％が撤廃されれば、日本製自動車より価格の面で競争力が高まるためです。
また、洗濯機や冷蔵庫などの家電製品の9～17％に上る関税も4年または10年以内に撤廃され、輸出がさらに増えるものとみられます。
さらに、ペルーは銀の生産量で世界1位、金と錫、亜鉛の生産量で世界3位の、資源の豊かな国であるため、資源協力の基盤も固めることができたと評価されています。
一方、韓国は、ペルー産のイカやアナゴなどの水産物に対して課していた20％の関税を10年以内に撤廃することになりました。
しかし、韓国農家に影響の大きいコメ、牛肉、トウガラシ、ニンニクなど107品目の農産物は、FTA協定対象品目から外されました。両国は、9月3日まで法律検討会議を行い、今年11月を目標に協定文仮署名を進める計画です。