第284通常国会が1日から100日間の会期で始まりましたが、李明博（イ・ミョンバク）政権の任期後半に入って、政局の主導権を握るための与野党間の攻防が激しくなるものと予想されます。
通常国会に臨む姿勢として、与党ハンナラ党は、景気回復、地域経済活性化、安全保障問題などを掲げているのに対して、野党民主党は、李明博政権の独走に歯止めをかけ、国民の権益を守るとしています。
まず、通常国会初日の1日の本会議では、与野党は、私立学校の公金横領の疑いがもたれている民主党の康聖鐘（カン・ソンジョン）議員の逮捕同意案の処理をめぐり、与野党が激しく対立するものとみられます。
この問題についてハンナラ党は、ハンナラ党単独で本会議を開き、逮捕同意案を処理する方針ですが、民主党は康聖鐘議員を逮捕せずに捜査すべきだとして大きく反発しています。
また、懸案となっている法案の成立をめぐっても与野党間で意見の隔たりがみられています。
ハンナラ党は、この国会で、統一税新設のための南北協力基金の改正案や、夜間の集会を禁止するための集会法の改正案などを成立させるとともに、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定を批准する方針ですが、民主党は反対の立場を鮮明にしています。
さらに、李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月中旬の旧盆、秋夕(チュソク)連休前にも新しい国務総理を指名するものとみられていることから、新しい候補の資質の検証をめぐっても与野党が激しく対立するものと予想されます。
このほか、通常国会初日の1日午後には、通常国会の開会式や、8月の臨時国会で成立できなかった李仁馥（イ・インボク）最高裁判所長官候補者の任命同意案や、国会の外交通商統一委員長、情報院長を決定する投票が行われる予定です。