柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官の長女の採用に特別な計らいがあったのではないかとの指摘を受け、行政安全部が調査した結果、事実であったことが分かりました。
外交通商部の特別採用試験を主幹する行政安全部は6日、大統領の指示を受け緊急に行った特別人事監査の結果、柳明桓長官の長女を外交通商部が特別採用する過程で公正さを損なう違反行為があったことを確認しました。
柳明桓長官は、6日、外交通商部の幹部会議で「大変申し訳がない」と謝罪し、辞表は正式には受理されていませんが、この幹部会議への出席を最後に事実上、辞任したものと受け止められています。
こうしたことを受け、与党ハンナラ党は大統領が8月の光復節の演説で提示した「公正な社会」の実現に向けて、政治・経済・社会・文化のあらゆる分野ではっきりした基準を設ける必要があると強調しました。
一方、野党民主党は、大統領が連日「公正な社会」を唱えているが、青瓦台や政府自体が公正でないことが問題だとして、大統領をはじめ政府与党が率先すべきだと強調しました。民主党の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長は、特に政府が2015年までに行政の国家試験を縮小し、5級行政公務員の半分を民間の専門家で賄うよう方針を変更したこと自体が国民の公正な機会を奪う行為だと指摘しました。