政府は、北韓の開城工業団地で働く韓国人労働者の人数を、現在の倍近くに拡大する方針を決めました。
統一部は14日、今年3月の哨戒艦沈没事件を受けて、開城工業団地で働く韓国人労働者の身の安全のため5月24日から、現地で働く韓国人労働者の数をそれ以前の半分近くに縮小していましたが、企業などから生産や品質管理に問題があると苦情が相次いでいることから、早ければ来週からでも労働者の数を現在の550人から、最高900人まで拡大できるようにしました。
これとは別に、開城工業地区支援法の施行令改正案が14日の閣議で議決され、開城工業団地に投資した企業は、
南北間の通行禁止によって開城工業団地での生産活動に支障が生じた場合、国から補償を受けられる法的根拠が設けられることになりました。
改正案は、開城工業団地への通行止めが一か月以上続き、生産活動に被害が出た場合、政府の南北協力基金などで投資企業の経営正常化をはかるというものです。