韓国政府が5月24日に哨戒艦沈没事件を受けて北韓に対する制裁措置を発表して以来初めての、韓国の自治体や民間団体による支援物資が北韓に送られました。
京畿道(キョンギド)は16日、民族和解協力汎国民協議会など民間団体とともに都羅山(トラサン)南北出入事務所を通じて、水害の被害を受けた北韓の開城(ケソン)地域に小麦粉530トンを届けました。
これは北韓の住民3万人余りが1か月くらい緊急食糧として食べられる量です。
開城市では、7月に最大324ミリの大雨が降り、2800ヘクタールを超える農耕地が水につかり、厳しい食糧難に直面していると伝えられています。
今回の支援は、韓国政府が5月24日に哨戒艦沈没事件を受けて北韓に対する制裁措置を発表して以来、初めて行われるものです。
北韓では、開城以外の地域でも大雨によって被害を受け、全国農民会総連盟や野党などがコメ203トンを被害が最も大きかった新義州(インイジュ)に送るとしているなど、これまであわせて22億4000万ウォン相当の支援物資が政府から承認を得ています。
政府は、北韓に対する制裁措置はまだ続いているとして、大規模な支援は行わない方針ですが、自治体や民間団体による支援が始まったことで、冷え込んだ南北関係の改善につながるかどうか注目されています。