来年度予算案は、初めて300兆ウォン台に達して309兆ウォンになる見込みで、福祉の拡大に力点が置かれています。
政府は、28日の閣議で来年度予算案をまとめ、来月1日までに国会に提出することを決めました。
それによりますと、来年度の総支出は今年より5.7%増えた309兆6000億ウォンで、一般会計215兆9000億ウォン、基金会計93兆7000億ウォンとなっています。庶民のための福祉予算が5兆ウォン以上増えている反面、道路、港湾、公共施設などの社会間接資本は道路に対する新規投資を抑えたためおよそ8000億ウォン減少しています。
分野別には、福祉予算に今年より6.2%多い86兆ウォンを配分したのをはじめ、研究開発促進に8.6%多い14兆9000億ウォン、国防予算に5.8%多い31兆3000億ウォンを配分しています。
また、2年間凍結していた公務員の給与を5.1%引き上げ、人件費総額は1兆4000億ウォン多い25兆5000億ウォンとなりました。
一方で、4大河川開発事業に今年より600億ウォン多い3兆2800億ウォンを投入しますが、道路に対する新規投資をなくし、鉄道への投資に重点を置くことにしたため、全体の社会間接資本は今年より3.2%減少した24兆3000億ウォンが配分されました。