韓国が原子力発電所の建設工事を受注したアラブ首長国連邦(UAE)に韓国軍150人以内を派遣する内容の同意案が閣議で決定されました。
政府は9日の閣僚会議で、来年1月からの2年間、アラブ首長国連邦に対し、連邦軍の教育などのために韓国軍150人以内を派遣する内容の「国軍部隊のUAE軍教育訓練支援などに関する派遣同意案」を審議、議決しました。
同意案では派遣部隊の任務として、アラブ首長国連邦軍特殊戦部隊への教育訓練の支援と合同訓練の実施、有事の際の韓国国民の保護をあげています。
政府はこの同意案を直ちに国会に提出するとしていますが、民主党など野党は複雑な中東情勢に対する配慮が足りず、これまで原発の受注など民間の経済活動を支援するために兵力を派遣した前例がないなどとして反対の姿勢を表明しており、国会の同意を得るうえで激しい論争は避けられないとみられます。
特に韓国政府は去年12月原子力発電所の建設工事を受注した際にアラブ首長国連邦との間で包括的軍事交流協定を結んでおり、政府が原子力発電所の受注と引き換えに最初から軍部隊の派遣を計画していたのではないかという疑惑の声が上がっています。