映画館や地下鉄などで、お酒の広告ができなくなります。
保健福祉部は、青少年の飲酒による弊害を防ぐため、22日の閣議で、青少年が多く利用する映画館や地下鉄などでお酒の広告を制限する健康促進法の施行令改正案を議決しました。
改正案によりますと、これまでは映画館で上映される映画の場合、映画の等級に関係なく、本編に入る前に流されるお酒の広告が認められていましたが、今後は、未成年者観覧可能な映画は、お酒の広告はできなくなります。
また地下鉄や列車、高速鉄道などの駅ビルやスクリーンドア、車両の中でのお酒の広告も禁止されます。
こうした健康促進法の改正施行令は、政府が官報に公布した時点から6か月後に施行される予定です。