政府と与党ハンナラ党は、公共部門の非正規職労働者のうち2年以上継続して勤務した労働者を無期限契約職に転換する方針を決めました。
政府とハンナラ党は28日、雇用労働部の李埰弼（イ・チェピル）長官や李柱榮（イ・ジュヨン）政策委員長などが出席した中で党政協議会を開き、公共部門の非正規職労働者およそ34万1000人のうち2年以上継続して勤務した勤労者9万7000人あまりを来年から無期限の契約職に転換することを決めました。
無期限契約職は労働法では期限を決めない契約職となっていますが、1年ごとに契約を更新する必要がなく、正規職とほぼ同じ地位が保障されるということです。
党政協議会ではこの他、来年から非正規職の処遇を改善することにし、勤務期間が1年未満の勤労者に対する福祉や賞与金を拡大する方向で検討を進めていくことにしました。
ハンナラ党の李柱榮政策委員長は、「こうした方針はすべての公共機関に適用されるが、方針に反する公共機関を法的に制裁する方法はない」としており、実際にどれだけの非正規職勤労者が無期限契約職に転換されるかはまだ分かりません。