ヨーロッパの一部の国の財政危機による世界的な景気低迷の中で、韓国の来年の新規雇用は大幅に減少する見通しです。
三星（サムソン）経済研究所は7日、来年の新規雇用は24万人との見通しを発表しました。
また大信（デシン）経済研究所は26万人、LG経済研究院では20万人の後半になると展望しています。
これは今年1月から10月までの平均雇用増加数の40万7000人や去年の32万3000人に比べて大幅に減少したもので、中でも輸出の低迷で製造業での雇用が減少する可能性が出ています。
このように、新規雇用が大幅に減少すると見込んでいる背景として、民間の経済研究所はいずれも景気が低迷していることと、公共部門での雇用が減ると予想されていることをあげています。
証券会社の関係者たちは、 来年の新規雇用が20万人台に減ると、消費が萎縮し、景気が冷え込んで、株式市場にも悪材料になると懸念を示しています。