中央銀行にあたる韓国銀行は8日、金融通貨委員会を開き、政策金利を現行の年3.25％に、6か月連続で据え置くことを決めました。
今回の政策金利の据え置きは、高い物価上昇率にもかかわらず景気鈍化の可能性を考慮せざるを得ない韓国銀行の苦肉の策と分析されています。
先月の韓国の消費者物価上昇率は4.2％で、３か月ぶりに再び４％台となり、物価だけを考えると政策金利の引き上げを図るべき状況ですが、国内外の経済状況は芳しくありません。
韓国自動車メーカー5社の11月の韓国国内販売台数が前の年の同じ期間に比べて12.6％減少したほか、7～9月期の設備投資が前の年の同じ期間に比べて3.5％減少し、2年ぶりにマイナスに転じるなど、景気鈍化の兆しが現れています。
また、欧米に続いて新興国の景気減速も鮮明になり、韓国経済の最大の支えといえる輸出に影響が出ることが懸念されています。
今回の金利据え置きについて、専門家らは、「急騰する物価を考慮すると金利を引き上げるべきだが、景気鈍化を考えると引き下げる必要もあり、政策金利の据え置きは一種の苦肉の策だ」と説明しています。