政府は今月23日の旧正月を前にして、庶民や自営業者など一般刑事犯955人について赦免や減刑、復権を実施するほか、入札への参加を禁止するなど建設分野で出された行政制裁3700件を解除する特別恩赦を12日付けで行うと、10日発表しました。
今回の恩赦は、殺人や強姦など兇悪犯罪を排除し、経済危機で不渡りを出し債務の返済が滞っている中小企業主や小額の罰金が払えず労役を科された低所得層が主な対象となりました。
政治家や公務員、財界関係者など社会の指導層は含まれませんでした。
また海外建設受注の競争力強化のため行政制裁を受けて営業停止処分を受けた建設会社に対する免除処分も出されました。
今回の恩赦は、李明博大統領就任後6回目で、建設業界への制裁措置が解除されたのは今政権に入って初めてのことです。