去年12月の新規就業者数が前の年に比べて44万人以上増えました。
統計庁が11日まとめた雇用動向によりますと、去年12月の就業者数は2412万5000人で、おととし12月に比べて44万5000人増えました。
これによって12月の失業率は3%と、前の年の同じ期間より0.5ポイント下落し、中でも15歳から29歳までの若年層の失業率は7.7%と、前年同期より0.3ポイント下がりました。
新規就業者を年齢別にみますと、50代以上が33万4000人で4分の3を占めており、業種別には自営業や公共サービス業で22万8000人、また電気・運輸・通信・金融業で14万6000人増えたのに対して、製造業では8万5000人、農林漁業では2万5000人それぞれ減少しました。
しかし新規就業者数は去年10月に50万人を上回った後、3か月連続で右肩下がりとなっている上に、製造業での就業者数は減り続いていることなどから、ことしは雇用の増加が難しいのではないかという懸念が出ています。