与党ハンナラ党の非常対策委員会は16日、国会で全体会議を開き、4月の総選挙では現役議員の25％を党の公認候補としないことを決めました。
それによりますと、相手候補に対する競争力、世論調査の結果に基づいて算出した候補交替指数などを客観的に評価し、下位25％の議員については次の総選挙で党公認候補として推薦しないということです。
ハンナラ党は、比例代表を除いて、選挙区から当選した議員144人がいますが、このうち8人は次の総選挙に立候補しないと表明しており、残る136人のうち34人は公認候補から外される見通しとなりました。
ハンナラ党は全体の選挙区245ヶ所のうち20％に当たる49ヶ所では党の推薦委員会が独自に決めた候補を公認することにしており、現役議員で推薦を受けられない議員がさらに増えると見られます。