4月に行われる総選挙の党内予備選挙では、政党の党員に限らず一般国民も立候補できるように、選挙法を改正する必要があるということで与野党代表の認識が一致しました。
野党民主統合党の韓明淑（ハン・ミョンスク）代表は、17日、就任のあいさつのため与党ハンナラ党の現在の最高機関である非常対策委員会の朴槿恵（パク・クンヘ）委員長を表敬訪問しました。
この席で、与野党代表は、今度の総選挙は、国民の期待に応えるため、党員に限らず一般国民が立候補でき、候補者を選ぶ投票にも参加できるいわゆる「開放型国民選挙制」を導入することが望ましいということで意見が一致し、党員だけが政党の候補者になれると規定している今の選挙法を改正することが望ましいとする認識で一致しました。