3～4歳に対する教育費と保育費の支援が来年から所得に関係なく行われることになりました。
政府は18日、危機管理対策会議を開き、幼児の教育と保育に対する国の支援を拡大する方針を決めました。
それによりますと、政府はまず、来年から3～4歳児にも無償保育を導入し、親の所得に関係なく教育費と保育費を支援するということです。
これによって来年から3～4歳の幼児1人当たり月22万ウォンの支援を行い、 支援額を毎年増やして2016年には30万ウォンまで拡大するとしています。
また、0～2歳児の養育手当ての支援対象も拡大して、来年からは所得水準が下位70％の世帯までに広げるとし、これによって支援対象は、今年の9万6000人から来年は64万人に、6倍以上も増える見通しです。
政府のこうした決定は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が年明けに行った「保育は未来のための投資」との国政演説に対する後続の措置として行われるものです。