北韓の開城（ケソン）工業団地で働く韓国側関係者に対して「罰点制度」が導入され、事件・事故で問題を起こした関係者には罰点が科され、出入りが制限されるようになります。
韓国の民間財団である開城工業地区支援財団は25日、「開城工業地区の事件・事故処理指針」をまとめ、その内容を明らかにしました。
それによりますと、工業団地内で交通事故や火災、暴行などの事件・事故を起こした韓国側関係者に罰点を科す制度を導入するということです。
罰点は、事件や事故の内容によって2点から最高の10点まであり、殺人や性犯罪、強盗などは最高の10点となります。
そして、累積点数が10点以上になると開城工業団地に永久に出入りできなくする措置が取られ、9点は3か月、7～8点は2か月、5～6点は1か月、3～4点は2週間出入りが禁止されます。
政府は、これに先立って去年7月に「開城工業地区支援に関する法律の施行規則」をまとめ、韓国人と関連した犯罪などが発生した際に開城工業地区支援財団が直ちに韓国政府に報告し、国民の身辺を保護できるようにしています。
今回の措置はその具体策を示したもので、団地内で事件や事故が起きた際に、韓国側が委員長を務めている開城工団管理委員会が主体的に調査に当たれるようにするねらいがあります。
開城工業団地では123社の韓国企業が操業しており、１日平均700～800人の韓国側関係者が滞在しています。
一方、北韓側労働者は去年11月末時点で4万8700人あまりと、過去最高となっています。