1月の就業者数が去年の同じ期間に比べて53万6000人増加し、ここ20か月では最大の増加幅となりました。
統計庁が15日に発表した1月の雇用動向によりますと、1月の就業者数は去年の同じ期間に比べて53万6000人多い2373万2000人で、増加幅は、2010年5月以降で最大となりました。
失業率は3.5％で、前の年の同じ期間に比べて0.3ポイント改善し、このうち15～19歳の青年層の失業率は8％で0.5ポイント改善しました。
就業者数を年齢別にみますと、50代が37万 6000人、60代以上が21万 3000人それぞれ増加したのに対し、人口減少の影響で20代は2000人、30代は4万8000人それぞれ減少しました。
産業別では、卸売り・小売りで10万4000人、保健・社会福祉サービスで8万6000人、農林漁業で3万6000人就業者が増加したのに対し、減少基調が続いている製造業では11万6000人減少しました。
就業構造別にみますと、常用労働者が46万 5000人増えたのに対し、日雇い労働者は13万3000人減少しました。
また、自営業者は19万人増加し、6か月連続の増加となりました。
統計庁は、就業者数の増加について、「サービス業が就業者の増加を牽引した。口蹄疫の影響で去年1月に大幅に減った農林漁業の従事者が3万6000人増えたことも全体の就業者増加に大きく影響した。雇用情勢の改善は今月も続く見通しだ」と説明しています。