国家人権委員会は15日、移住者の人権の保護と増進に向けた「移住者人権ガイドライン」を作成し、法務部など関連部署に政策を策定、実施する際に積極的に反映するよう勧告したと発表しました。
ガイドラインでは、移住労働者、韓国人と結婚して韓国に来た結婚移住者、移住児童、難民・無国籍者など7つの部門に分けて、移住者の人権と関連した政策の方向について包括的に取り上げています。
このうち、移住労働者の人権保護については、雇用許可期間が終わった後も韓国国内法を遵守りし、従来の使用者の同意がある場合は再入国の手続きを簡素化する必要があるとしています。
また、結婚移住者については、偽装結婚や人身売買など犯罪の手段として悪用されることを防ぐため、「結婚仲介業法」に対する適切なの効果的な履行措置を設けるほか、家庭内暴力から移住女性を保護しなければならないすべきとする内容を盛り込んで提示しています。
国家人権委員会の関係者は、「韓国社会は多文化社会になりつつあり、新しい人権政策が切に求められているが、移住者の人権に対する認識がまだ低く、関連政策も不十分なことから、ガイドラインを作成した」と説明しています。