ソウル地方警察庁は21日、4月の総選挙を控え、公職選挙法の規定を守らず、ツイッターなどソーシャルネットワークサービスを利用して世論調査を行い、その結果を公表した事例を摘発し、捜査を行っていると発表しました。
警察が選挙法違反の疑いで捜査しているのは、専門の調査機関ではなく、個人がソーシャルネットワークサービスなどを利用して行った選挙関連の世論調査です。
警察によりますと、現行の公職選挙法では、世論調査を行う際には、2日前までに、選挙管理委員会に調査機関や調査対象者の選定方法、標本の大きさ、標本誤差率などを必ず届け出るように定めていますが、この世論調査はこうした規定を守っていなかったということです。
警察は、公職選挙法を守らず、ソーシャルネットワークサービスによって世論調査を行うことや、その世論調査の結果を転送するのは刑事処罰の対象になり得ると説明しています。
ただ、ソーシャルネットワークサービスを利用した世論調査も、法律を守って行われれば問題はないということです。
これに対し、一部では、ソーシャルネットワークサービスを利用した世論調査は、有権者が自らの政治的意見を自由に交わすひとつの方法として理解すべきだとして、反発する声が上がっています。
警察は、選挙法に違反する世論調査については持続的に取り締まっていくとしています。