李明博（イ・ミョンバク）大統領は22日、就任5年目を迎えて特別記者会見を行い、韓米FTA＝自由貿易協定や済州（チェジュ）島の海軍基地建設など、政府が進めている主な政策に対して野党が反対していることを批判しました。
李明博大統領は、「韓米FTAや済州島の海軍基地建設は、民主統合党が与党だった前の政権が決めたもので、その決定は国の発展と安全保障のための正しい決定だった」と強調し、「野党が反対していることを非常に残念に思う」と述べました。
李明博大統領はまた、側近や親戚による不正疑惑が相次いで発覚していることについて、「周囲で不正を犯した人が発覚するたびに胸が締め付けられ、憤りを感じます。国民の皆さんには話す言葉もありません」と述べ、謝罪しました。
さらに、退任後に生活する私邸を建てるための敷地を安く購入しようとした際、大統領の長男が関わったとされる疑惑についても、「私自身が十分気を遣わなかったため、そのような問題が生じました。国民の皆様の広い心でご理解をお願いします」と述べました。
李明博大統領は、南北関係については、「私の任期中は、過去の南北関係の誤った構造を正すことに重点を置いてきており、事実上南北関係は多くの成果があった」と評価したうえで、「北韓が誠意ある姿勢で対話を求めて来れば、開かれた心で対話する」と述べました。
李明博大統領はさらに、中国による脱北者の強制送還問題については、「脱北者は犯罪者ではなく、国際ルールに則って対応すべきだ」と述べ、今後、中国と積極的に協議して解決を図っていくと約束しました。
原子力発電所の建設に反対する動きがあることについては、「原発の建設は韓国のエネルギー需給の安定を図るために必ず必要だ」として、今後も原発の建設を推進していく意向を表明しました。