韓国政府は、北韓が人工衛星を打ち上げるとしていることと関連して、アメリカや中国などの関連国と対応策を協議することにしました。
こうした方針は、李明博大統領が主催した19日の外交安保閣僚会議で決まったものです。
会議では、北韓の人工衛星打ち上げ計画は、長距離弾道ミサイルに核爆弾を搭載するための技術を開発することが目的で、これは韓半島の平和と安定を脅かす重大な挑発行為だと規定し、関係国と協議して対応策を検討していくことを決めました。
一方、韓国の統一部は、北韓に対する人道支援と政治分野以外の交流は今のところ続ける方針を発表しました。
統一部の報道官は19日の記者会見で、北韓の人工衛星打ち上げ計画は重大な挑発行為だとした上で、まだ打ち上げを強行したわけではないので、今のところは人道支援などを続ける方針だと述べました。