与野党は21日、4月に行われる総選挙に向けて、それぞれ選挙対策委員会を立ち上げ、本格的な選挙体制に入りました。
与野党の公認候補は、今月22日からの2日間、中央選挙管理委員会への候補登録を経て、29日から13日間にわたって公式の選挙運動を行うことになります。
与党・セヌリ党は、21日午前、国会議員会館で中央選挙対策委員会の発足式を行いました。
総選挙の指令塔となる選挙対策委員長は、朴槿恵(パク・グンヘ)非常対策委員長が務めることになりました。
権寧世(クォン・ヨンセ)事務総長は21日、KBSラジオとのインタビューで、「セヌリ党の支持率が落ちているが、セヌリ党の候補一人ひとりをきちんと前に出せば、セヌリ党に対する国民の支持を取り戻すことができると思う」と述べました。
野党・民主統合党も、21日、選挙対策委員会を発足させました。
選挙対策委員会には、韓明淑(ハン・ミョンスク)代表をはじめ、文在寅（ムン・ジェイン）常任顧問、孫鶴圭（ソン・ハクギュ）常任顧問、鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問など、次期大統領候補とされる党の要人が加わりました。
民主統合党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は、21日の最高委員会議で、「今日は、現政権とセヌリ党の無能と腐敗を審判し、庶民が豊かな暮らしを享受できる社会を実現するための選挙革命に向けた長い道のりの第一歩を踏み出す日だ」と述べました。
中央選挙管理委員会は、今月23日から27日まで不在者投票の申請を受け付け、来月2日に選挙人名簿を確定する予定です。