53か国の首脳や国際機関の代表が参加しソウルで開かれた核テロ防止策などを議論する第2回核セキュリティ・サミットは27日、核爆弾に転用可能な核物質がテロリストの手に渡ることを阻止するため、国際的な協力などを盛り込んだ「ソウル宣言」を満場一致で採択し、閉幕しました。
今回の核サミットの議長を務めた李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日午後、記者会見し、ソウル宣言や核サミットの成果について説明しました。
主な内容を見ますと、▼核テロ防止のため核兵器の原料に転用される恐れのある民生用の高濃縮ウランやプルトニウムの削減に向けた各国の対策を来年2013年末までに設けるよう推し進めること、▼核物質の物理的保護のため、55カ国が国内批准を終えた核物質防護条約について各国が国内手続きを終え、次回のオランダサミット開催までに発効できるよう共同で努力すること、▼核・放射性物質を狙ったテロに備え、原子力施設の安全管理を強化するとともに追跡システムを構築し、核・放射性物質の不法な取引防止対策をつくることなどで一致したことを明らかにしました。
李明博大統領は、こうした国家間の監視システムを構築することで、「今、問題になっている北韓とイランは、今後、核物質の移動が困難になる」とする見解を示しました。