国務総理室の公職倫理支援官室が公務員ではない一般の民間人に対して権限のない違法な査察をしたとされる事件が11日に投票が行われる国会議員総選挙に大きな影響を及ぼすものとみられるなか、事件の捜査に特別検事を入れるかどうかをめぐって与野党が対立しています。
与党セヌリ党のイ・サンイル報道官は、先月31日に開かれた選挙対策委員会のあと記者会見し、「今回の事件が初めて明るみに出た2年前に検察が行った捜査は不十分だったため検察に対する国民の信頼は薄くなっている。直ちに特別検事を入れて事件を捜査する必要がある」と述べました。
これに対して野党・民主統合党は、「特別検事による捜査は2か月以上かかるので、与党の主張は総選挙への影響を懸念した時間稼ぎにすぎない。特別捜査本部を設けて早く捜査を進めるべきだ」と述べて反対を表明しました。
国務総理室による違法な査察は、11日に投票が行われる国会議員総選挙の結果を左右する最大の争点になるものとみられ、この事件をめぐる与野党の対立はさらに激しくなりそうです。