11日に投票が行われる国会議員総選挙では、国務総理室が民間人に対して違法な査察を継続的に行っていたとされる事件が、最大の争点となっています。
与野党は第１党の座をかけて激しい選挙戦を行っていますが、この事件で与党セヌリ党は、特別検事制を導入して捜査することを主張し、一方の野党民主統合党は、総選挙後に国会での聴聞会の開催を要求し攻勢を強めています。
このうち与党セヌリ党は、李明博政権だけでなく前の盧武鉉政権でも民間人への違法な査察をしていたとする主張があることから、現政権だけでなく前の政権でも、どのような査察が行われていたのかについて実態をはっきりさせるには特別検事制度を導入することが必要だとしています。
一方、野党民主統合党は、民間人に対する違法な査察は本質的に現政権の基盤である慶尚道出身者と、既得権を持った反則勢力の組織的な犯罪行為だとして、総選挙が終わった後に国会で聴聞会を開き、誰がこのような犯罪行為を計画し、これが明るみになりそうになると隠ぺいするよう指示を出したのか、李明博（イ・ミョンバク）大統領と朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長を証人として呼ぶべきだと主張しています。