北韓の事実上の長距離ミサイル発射と関連して、国連安保理で早ければ16日夜にも北韓を批判する議長声明が採択される可能性が出てきました。
国連安全保障理事会は先週、北韓が事実上の長距離ミサイルを発射した後、会議を開き、北韓への対応について論議を始めましたが、その後、アメリカと中国による非公式の接触が行われ、議長声明を採択することで合意に至ったと日本のメディアが伝えました。
制裁決議を採択する場合、常任理事国の中国が拒否権を行使する可能性が高く、すでに国連の制裁が続いている中でさらに強力な制裁を加えるのは事実上難しいと見られており、結局、拘束力がない議長声明が採択される可能性が高いと分析されています。
日本の共同通信は、議長声明の草案には、北韓のミサイル発射が国連安保理の決議に重大に違反することで、北韓が再び長距離ミサイルの発射や核実験を強行する場合、強力に対応するという内容が含まれていると報じましたが、北韓に対する批判の度合いが高くなれば、北韓がこれに反発して武力挑発を行う可能性もあるという懸念も出ており、部分的に修正される可能性があるということです。
一方、アメリカ国務省のキャンベル国務次官補は15日、日本を訪れ、日本政府の高官と北韓の事実上の長距離ミサイル発射への対応について協議しましたが、16日には韓国を訪れ、韓国政府の関係者に会い、対応を協議する予定です。
韓国とアメリカ、日本は、北韓による長距離ミサイル発射への対応で、緊密に連携することにしています。