北韓が事実上のミサイルを発射したことを受けて、国連安全保障理事会は2日、資産凍結などの経済制裁を科す対象として北韓の企業3社を追加しました。
国連当局者は2日、安保理傘下の北韓制裁委員会が北韓の銀行1行と貿易会社2社を制裁リストに追加し、取り引きを禁止する品目も拡大することにしたと明らかにしました。
これで、制裁対象となった北韓企業は8社から11社に増えました。
これらの企業の資産は凍結され、国連加盟国との取引が全面禁止となります。
拒否権を持つ中国は、当初、２社の追加だけに賛成しましたが、アメリカの圧力で1社を譲歩したと伝えられています。
北韓のミサイル発射を受けて、国連安保理は、発射を強く非難するとともに、北韓への制裁を強化するため、15日以内に制裁対象となる企業を追加で指定する議長声明を採択し、北韓のミサイルや核兵器の開発に関わっているとされる40社を対象に、追加制裁を検討しましたが、結局3社の追加に止まりました。