政府は10日、このところ住宅価格が安定しているなど投機要因が大きくないとして、江南（カンナム）区、瑞草（ソチョ）区、それに松坡（ソンパ）区の3区に対して取っていた投機規制地域と住宅取引申告地域の指定を解除する方針を決めました。
これにより、2003年に住宅投機規制地域の指定が行われて以来9年で、住宅投機規制地域が完全になくなる見通しです。
投機規制が解除されれば、住宅担保貸し出しの比率と総負債返済比率が現在の40%から50%に緩和され、住宅を買うときに銀行からより多くの融資を受けることができるようになります。
また、これらの地域では、これまで住宅を3つ以上保有する者に対して譲渡税加算税率10%が課されていましたが、これも適用されなくなります。
さらに、住宅取引申告地域から解除されれば、賃貸事業用の住宅を購入する際に取得税の減免措置を受けることができます。
政府は、このほかにも、すでに政府方針として確定している、多住宅者に対する譲渡税の二重課税の廃止や、分譲価格上限制度の廃止なども第19代国会で積極的に推進する方針です。
今回の政府の決定については、最近低迷している不動産市場を活性化させ、景気回復にプラスになるとする前向きな評価がある一方で、家計負債の問題がさらに悪化しかねないとする懸念の声も上がっています。