韓国と日本、中国の3ヶ国は14日、年内に自由貿易協定締結に向けた交渉を開始することなどを盛り込んだ共同宣言を発表しました。
共同宣言は、13日に北京で開かれた李明博大統領と野田佳彦首相、温家宝首相、3ヶ国の首脳会談の結果を反映したもので、年内に3ヶ国の自由貿易協定の締結に向けた交渉を開始することをはじめ、政治分野の相互信頼の増進、経済及び通商分野の協力拡大、社会的、人的、文化的交流の拡大、国際舞台での協力強化などが盛り込まれています。
3ヶ国は、北韓によるミサイルの発射や核実験など、追加的な挑発行為を警告する内容を含めることについて長時間論議したものの、結局、共同宣言には含まれなかったということです。
大統領府青瓦台の関係者は、「外交上敏感な問題だということで共同宣言には含めないことにしたが、この問題については3ヶ国が共通の認識を持っている」と説明しました。
ところで、李明博大統領は14日、中国の胡錦涛国家主席と個別に会談し、北韓問題や韓中FTAなど、幅広い分野について意見を交わしました。
李明博大統領と胡錦涛国家主席は、北韓の核実験など追加的な挑発を防ぐために緊密に協力することにし、韓中FTAについては、両国が知恵を集めて、FTAのメリットを最大限にしていく方向で努力することで合意しました。