比例代表の党内選出で深刻な不正が確認された統合進歩党について、検察は、21日、統合進歩党の党本部と、コンピューター・サーバー管理会社に対する家宅捜索を行った結果、党員の名簿と、比例代表党内選挙の投開票記録サーバーを押収しました。
この日の捜査は、今月初めに、保守系市民団体の「ライトコリア」が、比例代表党内選挙の不正疑惑をめぐって、統合進歩党の共同代表3人を告発したことを受けてソウル中央地方検察庁が、21日午前8時からおよそ18時間、家宅捜索を行ったものです。
この結果、検察は、22日未明に、ソウル市衿川区にあるコンピューターサーバー管理会社が保管していた統合進歩党の党員名簿と、比例代表党内選挙の投開票記録が入力されたサーバーを押収しました。
しかし検察は、ソウル市銅雀区テバン洞の党本部に対する家宅捜索については、党員らの強い反発で、22日未明に捜査員をいったん撤退させました。
これについて統合進歩党は、「検察が党員名簿を押収したのは明らかな政治弾圧だ」として強く糾弾しました。
統合進歩党の党員の中には、全国公務員労働組合に所属する公務員と、全教組=全国教職員労働組合所属の教員らが多く含まれているとみられています。韓国では公務員や教員の政治活動は法律で禁じられていることから、政党への加入が確認された場合、刑事処罰を受ける可能性もあり、党内では危機感が高まっています。