4月11日の総選挙で選ばれた第19代国会議員の任期が30日から始まりましたが、院の構成などをめぐって与野党の対立が続いています。
与党セヌリ党は、総選挙で掲げていた、国民の暮らしの質を高めるとする公約を履行するための法案を30日国会に提出し、なかでも、発達障害者に対する福祉支援を強化するための法案を第19代国会の第1号法案として提出しました。
最大野党の民主統合党も、半額授業料に関する法案や、基礎老齢年金の受給額を引き上げる内容の法案などを提出する予定です。
今国会では、与野党ともに、大統領選挙を控えて政争を繰り広げるのではなく、国民の暮らしの質の向上に取り組む姿勢を示しています。しかし、国会法では、来月5日までに院の構成を終えなければなりませんが、争点となっている常任委員長の配分などをめぐって与野党が依然激しく対立しており、院の構成の決着まで89日もかかった前の国会の例がまた繰り返されるのではないかと懸念する声が上がっています。