世界的な景気の低迷や国際原油価格の高騰などで、国民の購買力を示すGNI=実質国民総所得の増加率が鈍化しました。
実質国民総所得は、国民が国の内外で生産活動を行って得られた所得に、物価状況などを勘案して実質的な購買力を示す指標で、実質国民総所得の減少は、国民の生活が厳しくなっていることを表します。
韓国銀行が7日、発表したところによりますと、今年1月から3月までの第1四半期の実質国民総所得の増加率は、貿易条件の悪化などで前の四半期を下回る0.2%にとどまりました。
前の四半期と比べた実質国民総所得の増加率は、去年の第1四半期に0%、第2四半期0.7%、第3四半期0.6%、第4四半期1%と、上昇し続けていました。
ところが、今年に入って実質国民総所得の増加率が0.2%にまで落ち込んだのは、国際原油価格の上昇と、輸出品の価格競争力低下など、貿易条件が悪化したことが要因とみられています。