韓国の医師10万人あまりが加入する大韓医師協会は、政府の診療報酬包括支払い制度の実施に反発し、外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科などで7月1日から手術を拒否する方針を事実上、決めました。
大韓医師協会の報道担当者を務めるソン・ヒョンゴン氏によりますと、大韓医師協会の盧煥圭（ノ・ファンギュ）会長と、外科など4つの診療科の開業医師会会長は12日に会議を開き、包括支払い制度が全面的に実施される来月1日から、制度の対象となる7つの疾患のうち、5つの疾患の手術を拒否することで意見をまとめたということです。
眼科医師会はすでに、来月1日から1週間、白内障の手術を行わないことを決めています。
包括支払い制度は、実際に行った医療行為とは関係なく、特定の疾患に定額の報酬が支払われる制度で、韓国では1997年から一部の病院に試験的に適用されていました。
これまでの実際に行った医療行為ごとに医療機関が報酬の支払いを受ける出来高払い方式は過剰診療をもたらしやすいことから、政府は過剰診療の抑制と医療費削減を目的に包括支払い制度の実施を決め、来月1日から全国の病院と医院に適用し、来年からは総合病院にも適用する方針です。
包括支払い制度の対象となるのは、白内障、盲腸、子宮手術、帝王切開による分娩（ぶんべん）などの7つの疾患で、このうち大韓医師協会は、盲腸と帝王切開による分娩を除く5つの疾患の手術を拒否するとしています。
大韓医師協会は、包括支払い制度によって患者は質の高い医療サービスを受けられなくなるとして、制度の実施を1年間、見合わせて合意点を見出すべきだと主張していますが、保険福祉部は過剰診療を防ぐには、包括支払い制度の実施が必要だとしています。
保健福祉部は、医師団体の集団手術拒否は明白な違法行為だとして、医師免許の停止など、厳しい行政処分を科すとしており、大きな医療混乱が起きることが懸念されています。