政府は、韓国と日本との間で軍事機密を共有するための韓日軍事情報包括保護協定を締結することを決め、早ければ今週中にも両国の外交当局の間で署名する予定です。
政府はこのため、韓日軍事情報包括保護協定の締結案を、26日の閣僚会議で審議、議決しました。
政府関係者は、「当初は、軍事情報包括保護協定と韓日物品役務相互提供協定を同時に締結する方針だったが、国民の反対世論が強いことなどから、軍事情報包括保護協定だけを締結することになった」と説明しました。
軍事情報包括保護協定が締結されれば、両国は、それぞれが収集した北韓軍や北韓社会の動向、核やミサイルなどの情報を共有することになります。
軍事機密を韓日で共有するこの協定の締結をめぐっては、国内で反対する声が上がっていたため、金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は先月17日、国会で議論するとしていましたが、結局国会審議を経ず協定が締結される見通しとなり、論争を巻き起こすものとみられます。