与党セヌリ党は、仁川（インチョン）空港の政府保有株の売却や、次期戦闘機の機種選定など、政府が推し進めている事業に対し、慎重な姿勢を示しています。
セヌリ党の黃祐呂（ファン・ウヨ）代表は2日、国会で開かれた最高委員会議で、政府が仁川空港の保有株の売却を進めていることについて、「売却の際には、国会での議論を経るなど、慎重に進める必要がある。政府は、法律の執行だけのために売却を強行しないよう気をつけなければならない」と述べました。
セヌリ党の鄭宇澤（チョン・ウテク）最高委員も、「政権末期に収益性の高い公営企業の政府保有株の売却を急ぐと、その背景をめぐって様々な疑惑が提起される可能性が高い」と指摘しました。
また、セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表は、現在、進められているほかの国策事業についても、慎重な姿勢を示しています。
李漢久院内代表は3日、メディアのインタビューに答え、「政府が進めている韓日情報保護協定の締結や仁川空港の政府保有株の売却、次期戦闘機導入事業、ウリ金融持株会社の売却などに対し、国民は疑問を持っている。政府は、これらの国策事業を強行せず、国会で議論した上で、現政権で進めるのか、次の政権で進めるのかを決めるべきだ」と述べました。
こうしたセヌリ党の姿勢は、国民から反対の声が上がっている事業を現政権が強行した場合、12月の大統領選挙でセヌリ党に不利に働くことを懸念したためとみられます。