先月の就業者数の増加幅が9か月ぶりに40万人を下回りました。
統計庁が11日にまとめた6月の雇用動向資料によりますと、先月の就業者数は2511万7000人で、去年の同じ期間に比べて36万5000人の増加に止まりました。
就業者の増加幅が40万人を下回ったのは去年9月以来9か月ぶりです。
統計庁は、去年6月の就業者の増加幅が47万人と大きかったことから、先月の就業者の増加幅が減ったと説明しています。
雇用率は60.4％で、去年の同じ期間に比べて0.1ポイント上昇しました。
一方、失業率は3.2％で0.1ポイント下がりましたが、15～29歳の若年層の失業率は7.7％で、去年より1ポイント上昇し、若者世代の就職難は依然として厳しいことが浮き彫りになりました。
これに関連し、朴宰完(パク・ジェワン)企画財政部長官は、11日に開かれた危機管理対策会議で、去年の下半期に雇用情勢が好調だったことから、今後の就業者の増加幅は鈍化するだろうとの見通しを示しました。
朴宰完長官はそのうえで、先月発表した下半期の経済政策を着実に実施し、持続的な雇用創出に努める考えを示しました。