少子高齢化による将来の人口不足に積極的に備えるために定められた「人口の日」のイベントが韓国で初めて行われました。
保健福祉部は11日、ソウル市永登浦（ヨンドゥンポ）区汝矣島（ヨイド）で、政府関係者や企業・宗教界の関係者など600人あまりが出席し、「第1回人口の日」のイベントを開催しました。
「人口の日」は、国連人口基金が制定した「世界人口デー」に合わせて、人口構造の不均衡による様々な影響への関心を高め、少子高齢化に積極的に対応するために去年8月に制定された韓国の国家記念日です。
イベントでは、各機関などが国際社会で韓国の地位を維持するために必要な人口規模や中長期人口戦略について報告し、各界の意見を聴く討論会が行われました。
この討論会で韓国保健社会研究院は、持続可能な成長を維持し、成長と福祉の財政のバランスを保つために必要とされる33年後の2045年の適正人口は4998万人であるのに対し、実際の人口はこれより17万人少なくなり、人口不足現象が始まるという見方を示しました。2045年以降も人口不足が続き、58年後の2070年には適正人口より500万人以上足りなくなるということです。
なかでも、高齢者と子どもを除く生産可能人口の不足はもっと深刻で、30年後の2042年には適正人口を下回ることが予想されるということです。
韓国保健社会研究院は、適正人口を維持するためには、現在1.24人である合計出生率を少なくとも1.8以上に上げる必要があると強調し、そのためには家族政策に使われる財政支出を拡大し、子ども手当ての導入、育児休暇の間の給与の引上げなど多様な対策を講じる必要があると指摘しました。