与党セヌリ党は、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）国会議員に対する逮捕同意案が国会で否決された責任を取って党の指導部が全員辞任したことを受けて、13日、議員総会を開き、今後の対策を議論することにするなど、対応に追われています。
セヌリ党は、11日夜、緊急の最高委員会議を開き、13日に議員総会を開いて党に所属する議員全員の意見を聴いたうえで、辞意を表明した李漢久（イ・ハング）院内代表を再信任するかどうかを決めることにしました。
これについて、セヌリ党の執行部は、逮捕同意案の否決には野党議員の一部も同調したとみられるなかで、セヌリ党の院内指導部が全面的に責任を取るのは行き過ぎだという認識で一致したもようです。
セヌリ党は、また、逮捕同意案が否決された鄭斗彦議員に対し、自ら法廷に出頭し、 逮捕状の実質審査を受けるよう勧める方針です。
これに対して、鄭斗彦議員は、12日、記者らに対し、「現行の法律では、現役の国会議員は、国会の会期中に自ら逮捕状の実質審査を受ける方法がない」と述べました。
国会の本会議では11日、国会議員2人に対する逮捕同意案の表決が行われ、元民主党出身で今は無所属の国会議員については賛成多数で可決した一方で、与党の国会議員については与党議員の多くが反対に回って否決し、これを受けてセヌリ党の院内代表を含む院内指導部全員がその責任を取るとして11日、辞任しています。
今度の国会では、与野党ともに、国会刷新のためには議員の特権をなくさなければならないと訴えていました。