住宅の販売取引が低迷していることを受けて、政府は不動産関連の融資規制を一部緩和することにしました。
大統領府青瓦台の金大棋（キム・テギ）経済首席秘書官は21日、大統領主催の「内需活性化のための討論会」に出席し、「低迷している住宅の販売取引を活性化させるため、不動産関連の融資規制の基本的な枠組みを維持しながら部分的に緩和する。また、ローンで住宅を購入したものの住宅価格が購入価格より下落して負担が増大してケースもあることから、利子の負担を緩和するための方策も検討していく」と語りました。
政府は住宅価格の安定のために取り入れた住宅分譲価格上限制度の廃止や多住宅保有者に対する譲渡税の免除措置の延期も検討することにし、民間のファンドが売れ残った分譲マンションなどを購入して賃貸住宅として運用する方式を取り入れることにして、地方自治体と協議して条例を改正することにしました。
この他、内需活性化のために、会員制ゴルフクラブの消費税の引き下げ、仁川経済自由区域内に外国人専用のカジノを設置することも検討していくことにしました。