韓国政府は、日本が独島問題を国際司法裁判所に共同で提訴することを求めたことについて、強い遺憾の意を表明し、根拠のない領有権主張を即刻撤回するよう要請しました。
日本政府は、独島、日本でいう竹島問題をめぐって国際司法裁判所への共同提訴と、1965年に両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づき、第三国による調停に応じるよう求める書簡を21日、ソウルの日本大使館を通じて韓国側に伝えてきました。
これについて、外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日の定例会見で、「日本政府が韓国固有の領土である独島について不当に領有権を主張していることは極めて遺憾だ」として、根拠のない領有権主張を即刻撤回するよう重ねて要請しました。
また韓国政府は、日本からの書簡に答える形で外交文書を送り、独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であり、国際司法裁判所に共同提訴を求めた日本側の提案は一顧の価値もないとする従来の姿勢を主張しました。