政府は10日、景気浮揚策の一環として、住宅の売買にともなう取得税や譲渡所得税を減免することになりました。
政府の発表によりますと、建設会社が抱えている売れ残りの新規分譲マンションなどを今年中に購入して5年以内に売却する場合、売買差額に賦課する譲渡所得税を免除することにしました。
また、年末まで住宅を購入する場合、取得税を50％まで減らすとしています。
こうした決定は、景気の落ち込みで売れ残りの分譲マンションが増えて建設会社の負担が大きくなっているほか、建設会社に資金を貸し付ける銀行にも負担になっていることを考慮したものです。
一方、住宅関連以外の景気浮揚策としては、自動車や高価な家電製品に賦課する特別消費税の税率を一時的に引き下げることにしています。