12月の大統領選挙に立候補を表明している最大野党民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏は10月31日、与党セヌリ党が野党系候補の一本化をけん制するために提案した政治資金法の改正案について、投票時間を延長する選挙法改正案とともに処理することを前提に受け入れると発表しました。　
政治資金法の改正案については、野党系候補の一本化をけん制するためにセヌリ党が提案しているもので、政党の大統領候補が立候補受け付け後に候補を辞退した場合、国からの補助金を返還することになっていて、与党のセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）公報団長は政治資金法改正案と投票時間を延長するための選挙法の改正案を同時に処理するとの考えを示しています。
これを受けて、文在寅氏は、「政党の利益よりも国民の参政権を保障することがはるかに重要で、セヌリ党の要求を受け入れることにした」と述べ、政治資金法の改正案と投票時間を延長する選挙法改正案を同時に処理するよう求めました。
これに対し、セヌリ党は、文在寅氏の対応を歓迎しているものの、2つの改正案を同時に処理するとの考えは、党の公式な考え方ではないとして、難色を示しています。
一方、無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏は、「文在寅氏の決断を尊重する。セヌリ党は、投票時間の延長に向けて協力すべきだ」と述べました。
文在寅氏と安哲秀氏は、国民の参政権を保障するために、午後6時までとなっている現在の大統領選挙の投票時間を延長すべきだと主張し、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏との間で対立しています。