李明博（イ・ミョンバク）大統領が退任後に住むとした私邸用の土地購入をめぐる疑惑で、特別検事チームは12日午後、これまでの捜査を裏付けるためとして、大統領の警備にあたる「警護処」に対する家宅捜索を求めましたが、大統領府側に拒否されて行われませんでした。
韓国の刑事訴訟法では、公務員に関わる物品が「職務上の秘密」に当たる場合には、当該機関の承諾なしに捜索・押収することはできないことになっていて、特別検事チームでは、大統領府側に対して、警備処のコンピューターのハードディスクや関係書類などの提出を求めていました。これに対して、大統領府側が提出した関係書類などが捜査を進める上で不十分だったとして、特別検事チームでは改めて警備処の捜索を承諾するよう求めましたが、大統領府側に拒否され、捜索は行うことができなかったということです。
一方、特別検事チームでは、大統領夫人のキム・ユンオク女史(65)の事情聴取について、書面による事情聴取とする方針を決め、早ければ12日午後にも質問書を送る予定です。
特別検事チームは、捜査が十分でないとして14日までとなっている捜査の期間を15日間延長することを李大統領に求めていて、捜査期間が延長されるかどうかも注目されています。