北韓が開城工業団地の運営を暫定的に中断すると表明したことについて、開城工業団地に進出している韓国企業123社は、9日、ソウルで対策会議を開き、代表団を北韓に派遣することを希望するとする緊急声明を発表しました。
進出企業は声明で、今の状況を対話を通じて速やかに解決するため、代表団を北韓に派遣することを希望するとともに、韓国と北韓当局も、対話を通じて解決の糸口を探ってほしいとしています。
また開城工業団地は、南北基本合意にもとづいて、50年間、土地を借りることを条件に、韓国の中小企業の資本と技術が投入された経済特区であり、開城工業団地の運営と存廃を決めるには、進出企業の意見が優先的に考慮されなければならないと強調しています。
開城工業団地の去年の生産額は4億7000万ドル、またこれまでの生産額の累計は20億ドルに上っており、2011年までに韓国側から投資された費用は80億ドル以上と推計されています。
また開城工業団地で働くおよそ5万3000人の北韓の労働者に支給された賃金は、去年、合わせて9000万ドルに上っていて、団地が閉鎖されれば北韓当局の収入も減ることになります。
ところで、 北韓が開城工業団地に進出している韓国企業に対して、10日までに撤収するよう通告したとする報道について、 韓国政府当局者は、「北韓が期限を決めて撤収を求めたことはない」と述べています。