多額な負債を抱えて、生計に困っている人を対象に、債務の最大で50%肩代わりするという「国民幸福基金」が22日、救済希望者の仮受け付けを始めました。
この国民幸福基金は、朴槿恵政権が負債が多く生計が困難になっている一般家庭を救済するために設立したものです。
救済の対象となるのは、1億ウォン以下の債務があり、6ヶ月以上返済が滞っている人で、審査により救済の対象として認められますと、債務の最大50%を国民幸福基金が肩代わりするとともに、残り50%の債務は最長10年にわたって返済することができます。
国民幸福基金の適用を申請した人については、申請した時点から債権機関は返済を督促できなくなります。
この国民幸福基金については、返済能力があるにもかかわらず返済を怠る人が出てきたり、金融機関が返済能力がない人にもむやみに融資したりするなどの問題が起る恐れもあるとの指摘もなされています。